プライバシーポリシー

佐藤正久事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、登録者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当事務所は、登録者が利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、登録者と提携先などとの間でなされた登録者の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当事務所の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

1. 当事務所の活動情報・意見等の提供・運営のため
2. 当事務所、または、行事の主催者もしくは共催者、当事務所と政治信条・政策遂行の方向性が一致している第三者または当事務所と協力関係にある第三者その他のパートナー（以下あわせて「パートナー」といいます）の情報を提供するため
3. その他当事務所の活動方針もしくは諸戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
4. 登録者にとって当事務所が有益であると判断した情報を提供するため
5. 登録者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
6. 登録者が利用中のサービスの新機能、更新情報、行事等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
7. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
8. 利用規約に違反した登録者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする登録者の特定をし、ご利用をお断りするため
9. 登録者にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
10. 有料サービスにおいて、登録者に利用料金を請求するため
11. 上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

1. 当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、登録者に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

1. 当事務所は、下記2または3、5に該当する場合を除き、登録者の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。
2. 弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。
   1. 共同利用者：行事の主催者もしくは共催者、当事務所と政治信条・政策遂行の方向性が一致している第三者または当事務所と協力関係にある第三者その他のパートナー
   2. 共同利用される個人データの項目
      ①.　氏名（窓口担当者を含む）
      ②.　住所（郵便番号を含む）
      ③.　Eメールアドレス
      ④.　性別
      ⑤.　電話番号
      ⑥.　ＦＡＸ番号
      ⑦.　勤務先名
      ⑧.　肩書き・部署
      ⑨.　職業
      ⑩.　当事務所が管理上付与する登録番号
3. 共同利用の目的
   1. 当事務所、または行事の主催者もしくは共催者、当事務所と政治信条・政策遂行の方向性が一致している第三者または当事務所と協力関係にある第三者その他のパートナーの情報を提供するため
   2. その他当事務所の活動方針もしくは諸戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため
   3. 登録者にとって当事務所が有益であると判断した情報を提供するため
4. 共同利用する個人情報の管理責任者：佐藤正久事務所
5. 当事務所は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
   1. 法令により情報の開示が求められる場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
   3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると当事務所弊社が判断した場合
   4. 登録者または当事務所の権利の確保のために必要であると当事務所が判断した場合
   5. 業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

第6条（個人情報の開示）

1. 当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
   ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ②当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ③その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

1. 登録者は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当事務所は、登録者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを登録者に通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

1. 当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを登録者に通知します。
4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、登録者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、登録者
   に通知することなく、変更することができるものとします。
2. 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

 

令和5年8月25日

東京都千代田区永田町2-1-1-705
佐藤正久事務所
TEL：03-6550-0705　ouen@sato-masahisa.jp

以上